突然銀行から「お取引に関する重要なお知らせです」というハガキが届きました。（上画像）
開いて中を確認すると「お客さま情報の確認に関するご協力のお願い」との見出しと共に長文がつらつらと書いてあります。
内容を要約すると、「口座の不正使用防止のために個人情報や取引目的等について確認させてほしい」というものでした。
ハガキにはIDとパスワード、回答期限が記載されていて専用のサイトにログインしてから回答する仕組みになっています。
Web上での回答ができない場合は郵送でも受け付けるとのことで、問い合わせの電話番号も記載されていました。
このハガキは本物なのか？
ちょっと怪しいハガキですが、私に届いたものは本物でした。
「銀行名」+「お客さま情報の確認に関するご協力のお願い」で検索すると、大抵の銀行はこの件に関する専用のページが用意されていて、ハガキの見本も掲載されています。
まずは見本と見比べておかしなところがないかチェックします。特に回答専用ホームページのURLは、よく確認した方が良いでしょう。
政府広報オンラインでもこの件に関するページがあるので、こちらも参考にしてください。
今回届いたものは本物でしたが、郵送ではなくメールやSMSで届いた場合は、直接金融機関に問い合わせた方が良いでしょう。
キャッシュカードの暗証番号、インターネットバンキングのID・パスワードを入力させるのは100％フィッシングメールです。注意してください。
実際に回答してみた どんなことを確認されるのか
銀行の専用サイトから、ハガキに記載のIDとパスワードを入力しログインします。
入力が必須な項目は、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業、主な取引目的（口座の使い方のこと、給与受取とか年金受取など）でした。
入力が任意な項目は、勤務先、就学先名、勤務先電話番号、金融資産状況、収入状況でした。これらの項目はかなりデリケートな個人情報なので空欄のままでも良いかもしれません。
↑入力は任意となっているものの資産状況や収入状況を尋ねる質問もありました。
回答しないとどうなる？
各銀行の「よくある質問」をざっとチェックしたところ、回答は法律上の義務ではなく、回答しなかったからといってペナルティが発生することはないと記載されている銀行がある一方で、回答しない場合は口座取引を一部制限する可能性があると記載している銀行もありました。
また、ペナルティについて、何も記載がない銀行もありました。
銀行によって対応が分かれているようですが、上記の政府広報オンラインでは「期限内に回答がないと、取引が制限される場合がある」とあるので、やはり回答しておいた方が無難だと思います。
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